こんにちは。ガイドヘルパーとして働いております、るりと申します。

ダウン症で重度知的障害を持つ弟がいる、姉でもあります。

現在の日本の障害者福祉政策として、「地域共生」がテーマの一つになっているのはご存知でしょうか。

本記事では、

1. 地域共生に関わる法律

2. 地域共生の目標

3. まとめ

の順でポイントを紹介します。

＊本記事では、障害を社会モデルで捉え、社会側にある障害に自覚的になり、改善するように働きかけたいという願いを込めて、あえて「障害」と表記します。

地域共生に関わる法律

まずは、地域共生社会に関連する法律について以下の表のとおりです。

日本では、戦後、地域から隔離されて生活していた障害者が、当事者運動などを通して地域で暮らせるように動いた結果、2000年代初期に地域共生を目指す法律が生まれました。

この歴史の中で生まれたのが、「地域包括ケアシステム」の構築です。

地域包括ケアシステムとは、地域で、医療、介護、福祉、住まい、雇用などのサービスを、総合的かつ連携して提供する仕組みです。

その具体例としては、以下が挙げられます。

・地域共生型グループホーム：小規模共同生活を地域社会とのつながりを重視して運営する

・福祉タクシー：バリアフリー車両を使用したタクシー

・バリアフリー建築：公共施設などの建築において、バリアフリー化を確保する基準の整備

以上の他にも様々な取り組みがあり、障害の有無に関わらず地域の中で生きることを目指されています。

地域共生の目標

地域共生社会の目指す社会は、障害者が社会参加しやすい環境にするために地域全体が協力することです。

そのためには、障害者当事者を中心にケアチームを構成し、そのニーズに応えるケアを提供することが不可欠です。

そこで、地域共生社会を達成するために、様々な専門家たちが共同できるように環境を整備していくことも求められています。

その一つの例が、地域包括支援センターです。

地域包括支援センターでは、医師、看護師、ソーシャルワーカー、リハビリテーション専門家などを含めたチームが形成されています。

それぞれの専門知識を活かしながら、障害者当事者にとって最適な支援を提供しています。

まとめ

以上のように、地域共生社会に向けて、日本は少しずつその取り組みを具現化している最中にあります。

地域共生の最大のメリットは、人とのつながりを得られることでしょう。

身近に相談できる人がいることは、様々な日常生活の障害に立ち向かう大きな支えとなるのではないでしょうか。

エコルドのスタッフもその一人になれるよう、日々精進してまいります。

日常でのちょっとした困りごとでも、ぜひご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

【参考文献】

1. 藤原信夫（2022）「障害者福祉の変遷と共同生活援助の一考察」『福祉臨床学科紀要』19.神戸親和女子大学福祉臨床学科.pp.23-24
2. 厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」厚生労働省ホームページ.地域共生社会のポータルサイト｜厚生労働省 (mhlw.go.jp).2024.01.09最終閲覧